プライバシーマークを取得したい

プライバシーマークを取得したい

ここではプライバシーマークについて説明します。
プライバシーマーク取得をお考えの方、お気軽にご相談下さい。

プライバシーマークについて

概要

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

目的

個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」(昭和63年12月法律第95号)が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正(平成15年法律第58号)されました。
一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。
そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会では通商産業省(現、経済産業省)の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。

消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。

プライバシーマークの認定は、法律の規定を包含するJIS Q 15001に基づいて第三者が客観的に評価する制度であることから、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることをアピールする有効なツールとして活用することができます。

会社設立の流れ

プライバシーマーク取得のメリット

プライバシーマークを取得することで、企業は個人情報の保護に関する安全性をアピールすることができます。こちらでは、プライバシーマークを取得することによるメリットをご紹介。
もし個人情報保護に取り組んでいなければ、情報は漏えいするリスクが高まり、損失や補償、回復のためのコストなど資産価値が減少する恐れもあります。ご注意ください。

  1. 個人情報保護法に対する取り組みの姿勢が顕れる。
  2. 取引先や消費者に安心を提供できる。
  3. 社内のマネジメント体制が強固になる。
  4. ビジネスチャンスが広がる。

プライバシーマーク取得のデメリット

プライバシーマークを取得することにより発生するデメリットは以下の通りです。
しかしながら、これらのデメリットを差し置いても取得することによるメリットの方が明らかに大きいといえるでしょう。

  1. 2年ごとの更新が必要なため、更新費用やメンテナンス費用などのコストがかかる。
  2. 漏えい事故が発生したとき、更新を行わなかったときは公表される。
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