農地の転用を申請したい

農地の転用を申請したい

ここでは農地法の許可申請について説明しています。
農地転用等お考えの方、お気軽にご相談ください。

農地転用許可申請について

農地に家を建てたい、農地を宅地に転用して売買したい、というような場合は農地転用の手続きが必要です。
農地転用とは農地を農地以外にすることです。

1.農地転用とは

農地を宅地、工場用地、道路などの用途に転換することで、一時的な資材置場などにする場合も農地転用になります。

2.対象農地とは

地目が農地であれば、耕作がされていなくとも農地です。また、地目が農地でなくとも肥培管理がされていれば農地とみなされ、転用には許可が必要です。

3.農地を転用するには

市街化区域内の農地は、届出をすれば転用することができます。農用地区域外の転用は、市街地への近接度合い、農地転用の確実性などにより審査が行われます。

4.無断転用は厳しい措置が。

無断転用者には工事などを中止させ、もとの農地に復元させることができます。これに従わない場合は罰せられます。

農地の売買契約や登記は農地転用の届出が済む、または許可を得る前にはすることができません。
一般的には、転用が済んだら売買しますよという、停止条件付売買契約や売買の予約契約をするにとどまり、手続きを終えた後に本契約をする必要があります。
登記の場合も、転用許可を停止条件とする所有権移転の仮登記をすることになります。

農地転用許可制度

■ 農地転用許可制度の概要 ■

農地転用許可制度は、国土の計画的かつ合理的な土地利用の観点から、農業と農業以外の土地利用計画との調整を図りながら、優良農地を確保して、農業生産力を維持するとともに農業経営の安定を図るものです。

■ 農地転用許可制度の目的 ■

  1. 効率的かつ生産性の高い農業の基盤となる「優良農地」を確保します。
  2. 市街地に近接した地域の農地から順次転用していくようにし、計画的な土地利用を推進し、適正な国土利用を実現します。
  3. 具体的な土地利用を伴わない資産保有目的・投機目的の農地取得を禁止します。
  4. 農業との土地利用調整を行った上、都市的利用等他用途への転換要請にも応えつつ、公共施設の整備、地域開発のために必要な用地利用の円滑化を図ります。

■ 転用規制の対象 ■

農地を農地以外にする場合には、農地法に基づいて、都道府県知事または農林水産大臣の許可を受けなければなりません。
※市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより許可が不要になります。
※「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地区域内の土地の場合には、事前に農用地区域から除外する手続きが必要です。

農地法 第4条 第5条
行為 農地の所有者が農地以外に転用する。 自分の農地を農地以外に転用し、他人に賃貸借や売買をする。
許可申請者 転用を行う者(農地所有者) 売主と買主
許可権者 都道府県知事※農地が4haを超える場合は農林水産大臣
許可不要の場合 国、都道府県が転用する場合、市町村が土地収用法のため転用する場合等

備考1:権利の移動・権利の設定とは、所有権の移転または使用収益を目的とする権利(賃借権、地上権、質権、使用貸借権)の設定をいいます。
備考2:農地以外にするとは、一時的に耕作できない状態にする場合も含みます。

■ 農地転用の許可基準 ■

許可基準は、大きく2つに分けられて、立地基準と一般基準があります。
申請の細かい規定や基準は、ケースや各自治体によって異なる場合がありますので、一度確認することをお勧めします。

【 立地基準 】

市街地に近接した農地や生産力の弱い農地から転用されるようにするために、農地の営農条件や周辺の市街地化の状況から見て区分し判断する基準。

農地の区分 営農条件、市街地化の状況 許可方針
第3種農地 ・鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域
・市街地化の傾向が著しい区域内の農地
原則許可
第2種農地 ・市街地化が見込まれる農地
・生産性の低い小集団の農地
周辺の他の土地に立地することが出来ない場合等は許可
第1種農地 ・良好な営農条件を備えている農地
(20ha以上の規模の一段の農地、土地改良事業等の対象の農地)
原則不許可
(土地収用対象事業の用の供する場合等は許可)
甲種農地 ・特に良好な営農条件を備えている農地
(市街地化調整区域内の土地改良事業の対象に8年以内になった農地)
原則不許可
(土地収用法第26条の告示に関わる事業の場合等は許可)
農用地区域内農地 ・市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた
区域内の農地。
原則不許可

【 一般的基準 】

農地転用の確実性や周辺農地等への被害の防除措置の妥当性などを審査する基準。

事業実施の確実性 被害防除
・資力及び信用があることを認められること。
・転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること。
・行政庁の許認可等の処分の見込みがあること。
・遅滞なく転用目的に供すると認められること。
・農地転用面積が転用目的からみて。適性と認められること。
・周辺農地に係わる営農条件に支障を生ずるおそれのないこと。
・農業用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれのないこと。
・土砂の流出、崩落等災害を発生させるおそれのないこと。
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